元銀行員のソーシャルレンディング投資実践録

元銀行員の立場からソーシャルレンディング投資を主力として投資信託、仮想通貨を含めたポートフォリオ構築を目指します。

LENDEX

TATERU Funidngからお知らせメールが届きました。

以下に全文を引用しますので、既読の方は終り部分まで読み飛ばしてください。

-------------------以下、引用------------------- 
TATERU Funding会員の皆様

平成30年8月31日付弊社発表にあるように、
弊社社員による顧客預金データの改ざん問題について
皆さまには多大なるご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
この件につきましては引き続き調査中であり、詳細が判明次第、速やかにお知らせいたします。

(問題への対応に関しましてはこちらをご参照願います。

今回の不祥事を受け、現在ご出資いただいております弊社ファンドについては、
下記の通りお取扱いさせていただく所存です。
何卒、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.現在運用中のファンドについて
平成30年9月1日時点までに運用がすでに開始し、現在運用中のファンド
(以下「運用中ファンド」といいます。)につきましては、原則としてファンドの運用を継続させていただきます。
ただし、多数の中途解約等によりファンドの運用が不能となった場合には、
運用期間中でもお客様との匿名組合契約が終了する場合がございます。
なお、9月1日現在までに運用期間が終了しているファンドにつきましては、
匿名組合契約に従って清算させていただきます。

2.中途解約について
運用中ファンドの匿名組合契約について中途解約をご希望されるお客様は、
大変おそれいりますが、添付の解約通知書を当社宛にお送りいただきますようお願いいたします。
すでに解約通知書を送付いただいているお客様につきましては再送いただく必要はございません。
(なお、電話、Eメールのみによる解約のご連絡についてはお受け致しかねます)。

3.10月より運用開始予定のファンドについて
平成30年8月31日までに募集が完了し、来月10月より運用を開始する予定であった
以下のファンドにつきましては、運用開始前ではございますが、やむを得ないものとして、運用を中止いたします。
すでに当該ファンドの出資金をお振込みいただきましたお客様につきましては、
速やかに分配金口座に返金させていただきます。
また、クーリングオフ・中途解約の手続きをいただいたお客様につきましても同様の対応をとらせていただきます。
(運用を中止するファンド)
・キャピタル重視型第48号TATERU APファンド
・キャピタル重視型第49号TATERU APファンド
・キャピタル重視型第50号TATERU APファンド

4.新規ファンドの募集について
新規のファンドの募集については、当面の間、実施いたしません。
募集開始の目途がつきましたら、改めてTATERU Funding会員の皆様にはご連絡申し上げます。

【本件に関する問い合わせ】
TATERU Funding事務局
メールアドレス:info@tateru-funding.jp
電話番号:03-6721-0722
受付時間:平日(月-金)10:00-17:00

平成30年9月4日

株式会社TATERU
代表取締役 古木 大咲
 ------------------引用、終り----------------- 


要点をご説明すると

・問題への対応
(1)複数の法律家から構成される特別調査委員会を設置し、概ね3ヵ月で調査結果を報告する。
(2)調査結果に基づき、再発防止策を講ずる。

・現在運用中のファンドの取り扱い
(3)現在運用中のファンドについて原則としてファンドの運用を継続する。ただし、多数の中途解約等によりファンドの運用が不能となった場合には、運用期間中でもお客様との匿名組合契約が終了する場合がある。
(4)解約方法はメールに添付の解約通知書を送付すること。

・10月より運用開始予定のファンドの取り扱い
(5)運用を中止し、すでに当該ファンドの出資金をお振込みいただきましたお客様については、速やかに分配金口座に返金する。

・今後のファンド募集
(6)新規のファンドの募集については、当面の間、実施しない。

とのことです。

私としては、(3)の「多数の中途解約等によりファンドの運用が不能となった場合には、運用期間中でも匿名組合契約が終了」となった場合の、取り扱いについて気になります。

ここで、匿名組合契約書をみてみますと

(本事業の清算に関する事項)(抜粋)
第7条1.本契約は以下の事由が生じた場合には契約期間の満了前においても終了する。
(2)本事業の継続の不能。ただし、営業者は本出資者にその通知をしなければならない。
第7条2.営業者は本条第1項(1)から(3)の事由において、本契約が終了した場合には、終了の効果が発生した後、第9条に従って速やかに本出資者へ出資の価額を返還しなければならない
第9条(抜粋)
営業者は、第7条2項~、により本契約が終了した場合には、本出資者の分配割合に応じ、本契約終了時において対象不動産を適切な方法により評価した評価損益を本出資者の分配割合に応じて~、分配し、~出資の価額の返還を遅滞なく行う

つまり、「対象不動産の評価損益は分配し、出資金は返還する」という風に理解しましたが、果たしてあっているでしょうか。場合によっては問い合わせをして聞いてみたいと思います。

以上、問題発生から早期に特別調査委員会の設置をしたこと、IRニュースへの掲載と同時に、ファンド投資家についても<ファンド解約通知書を添付した上>でのメール案内があったことを評価したいと思います。

今後暫くは、ファンド募集が無いということですが、やむを得ません。

体制を整えて再出発してくれることを望みます。


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