元銀行員のソーシャルレンディング投資実践録

元銀行員の立場からソーシャルレンディング投資を主力として投資信託、仮想通貨を含めたポートフォリオ構築を目指します。

9月12日10:00からSBISLメガソーラーブリッジローンファンド16号の募集です。

私slbkは、クリック合戦に負けなければ、5万円を投入予定です。

ちなみにメガソーラーブリッジローンファンドには既に30万円を投入しています。



太陽光発電事業に共通していえること

「売電価格に勝るものはありません」

今回は、売電単価36円です。

損益計算をしてみると、一定のストレスをかけても、収益がでます(※個人の感想であり、効果には個人差があります)

今後、36円案件は減ってくると思います。

いつまで続くのでしょうか。



投資は良い面だけみても仕方がないので、気になったことも書きます。

・案件スキームが複雑
→太陽光発電事業は、スキームが簡素なほど良い。18億円規模の開発だから複雑になる面もありますが、土地も全て所有権であればベストでした。今回は、一部が地上権であるし、地上権には担保設定しないとのこと。地上権ときいたら、「地上権を目的とした抵当権を設定!」というのが身についているので、少し物足りないです。質権設定してるし大丈夫ということでしょうか。

おさらいとして、各々の権利の違いをおさえておきましょう
(1)所有権は、物を自由に使用・収益・処分できる権利
(2)地上権は、工作物等を所有するために、他人の土地を使用することができる権利
(3)賃借権は、目的物を使用することができる権利

地上権は、所有者の承諾なく地上権の譲渡等できるけれども、賃借権の場合は賃貸人の承諾がなければできません。よって、権利の強さでいけば、地上権 > 賃借権となります。
建設用地の利用権は、通常は地上権が設定されますから、太陽光発電事業用地についても同じということです。

・電力会社の確認期間が長い
→どの電力会社の管轄区域かにより異なるのでしょうが、私の知っている地域では、どんどん長引いています。数カ月単位は普通です。結局、確認が長引くだけ収益の獲得も遅れるわけです。

・太陽光の出力制御ルールの存在
→出力制限を避けるには、2015年3月までに接続申込を済ませておかなければなりません。本案件は、出力制限の対象出力制限発動の売電機会の損失というリスクもあるわけです。
(追記)本案件は、平成25年の設備認定案件で、出力抑制に関する発表を行なった九州電力の管轄エリア外であるとのことなので、抑制による売電機会の損失については殆ど気にしなくて良さそうです。

・自然災害等のリスク
→土砂崩れ等での太陽光発電設備の崩落の事例もありますし、気候変動によって雹が降るかもしれません。通常、売電開始から約10年間は保険がきくというのがスタンダードですが、本案件の場合、どのような保険に加入しているか不明です。

・エグジットの確実性
→36円売電単価で、20年の売電期間を考えると、不測の事態が起きない限りはだいぶお釣りが来る計算となりますが、本ファンドの借入期間18ヶ月でひとまず返済をしなければならないことを考えると、エグジットの確実性は気にしておいた方が良いでしょう。「太陽光発電施設の売却成功」又は「金融機関からの借入」が本ファンドの返済原資となるはずです。36円単価案件ですからこれも大丈夫ということでしょうか。

ということで、太陽光発電事業そのものというよりも、「開発業者が工事を完成~稼働させ、第三者に上手く売却できるのか」ということが投資のポイントとなるでしょう。
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