元銀行員のソーシャルレンディング投資実践録

元銀行員の立場からソーシャルレンディング投資を主力として投資信託、仮想通貨を含めたポートフォリオ構築を目指します。


行政処分勧告の件でトラストレンディングへ問い合わせてみました。


うろ覚えなのでなので、正確性は担保できかねます。

ソーシャルレンディングの担保なんてあって無いようなものですから、私の記事にばかり正確性を求めるというのも不公平というものです。

効果があるとは露程も思っていませんが


伝えたこと

・証券取引等監視委員会による勧告を見る限り、本件は詐欺であり、被害者の立場であるのならば一刻も早く被害届を出すべきである。何ら被害届を出さない理由が無いにも関わらず、損害賠償請求の「提起」に留めていることは不可解であり、山本幸雄と共謀しているのではないかという疑いが残る。

・投資家の資金が流用された背景は、管理を怠ったエーアイトラスト株式会社の責任であり、重過失である。その責任を投資家に転嫁するのは全くもって理解できないし、転嫁したあかつきには、エーアイトラスト社を相手とした被害届が出される可能性がある。

・山本幸雄の就任経緯に大きな疑問が残る。取締役に就任させる時に身辺調査すらしていないのはあり得ない。役員名簿を頻繁に更新している会社にあって、山本幸雄の取締役就任時に何ら投資家に報告が無いのはこれを表に出せない事情があったのではないかとしか思えない。

・事情がどういったものであるにせよ本件は、投資家からすれば詐欺と相違ない。今後分配が遅れるようなことがあれば、訴訟に移行する投資家も出てくると思われる。



わかったこと

・高速道路案件(借入人A)は損害賠償請求を提起しており、来月から遅延がほぼ確定

・ほかの案件がどうなるかは現状不明であるが、証券取引等監視委員会の指摘がない案件については、分配を進めていく方針(→数回分配した後に止まりそうで怖い)

・除染案件は前回の処分によって、実態が無いことが判明しているが、高速道路案件と同様に、先月時点まで借手からの利払いはある模様(そもそも借入人はAではない)。つまり別事業の収益を利払いにまわしている様子。資金使途が当初と違うことから、エーアイトラスト社としては、一括返済を求めて提訴も視野としている。
 (→「最優先すべきは投資家への分配と元金の返済である。利息の支払いがある限り、無意味に回収可能性を自ら下げるような提訴をする必要も無い。現状でそのようなコメントや考えが出てくること自体が、遅延を視野に入れた出来レースではないかという疑いに繋がる。とにかく分配を第一に考えて欲しい。投資家サイドとしては遅延した時点で法的措置を検討せざるを得なくなる」と念押し)

・燃料ファンドは事業は実在する(→しかし、本ファンドについても資金の流出の可能性あり)

・代表取締役の松本 卓也氏は出社しており、関係各所との対応に奔走している(らしい)

・山本幸雄に総額いくら流出したか、また各ファンド毎にいくらが流出したかわかっていない。つまり被害がさらに拡大する恐れがある


指摘を免れた案件については、来月分配する方向性で進めているようです。
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1.勧告の内容
  証券取引等監視委員会がエーアイトラスト株式会社(東京都港区、法人番号1010701020889、代表取締役 松本 卓也(まつもと たくや)、資本金1億円、常勤役職員22名、第二種金融商品取引業)を検査した結果下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した
 
2.事実関係
  エーアイトラスト株式会社(以下「当社」という。)は、当社ウェブサイトにおいて、自らを営業者とする匿名組合の出資持分(以下「ファンド」という。)の自己募集を行い、その出資金を法人に対する貸付けによって運用している。
 今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、平成30年12月7日付で行政処分勧告を行った問題点に加え、以下の問題が認められた
 
(1)ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をする行為
○ 高速道路事業を貸付対象事業とするファンドについて
  当社は、平成30年2月から5月にかけて、「債権担保付ローンファンド」及び「Trust Lendingセレクトファンド」(105号~111号、113号~138号)(以下「本ファンドA」という。)の募集を行い、投資家から総額約15億7千万円の出資を受けている。
 当社は、本ファンドAの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本借入人A」という。)が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
・ 本借入人Aは元請負会社を経由して、国土交通省等を発注者とする高速道路関係の工事を受注している
・ 本借入人Aが受注した工事は、「新東名高速道路高取山トンネル西工事」(105号~109号)、「新東名高速道路川西工事」(105~109号、120号、121号、125号、126号、129号~138号)、「新東名高速道路高松工事」(110号、111号、113号~116号)、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」(117号~119号、122号~124号、127号、128号)である
・ 資金使途は、本借入人Aの材料費・労務費・外注費等、協力企業へ支払う材料費・労務費・外注費等、当該ファンドからの借入金にかかる経過利息、上記に付随する費用である
・ 返済原資は、元請負会社からの支払いが予定されている工事請負代金である
 旨等を記載するとともに、スキーム図において、大手ゼネコンJVの名称を用いるなどして、あたかも国土交通省等から発注を受けた各JVが元請負会社に発注し、本借入人Aは当該元請負会社から「新東名高速道路高取山トンネル西工事」、「新東名高速道路川西工事」、「新東名高速道路高松工事」、「東京外かく環状道路本線トンネル大泉南工事」の発注を受けているかのような表示をしている。
 しかしながら、上記の各工事について、各JVから元請負会社を経由して本借入人Aが発注を受けた事実はなく、このため、本借入人Aに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、高速道路関係の工事受注を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない
 
○ 公共事業に係るコンサルティング業務を貸付対象事業とするファンドについて
  当社は、平成30年5月から6月にかけて、「Trust Lendingセレクトファンド(147号~154号)」(以下「本ファンドB」という。)の募集を行い、投資家から総額約2億4千万円の出資を受けている。
 当社は、本ファンドBの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本借入人B」という。)が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
・ 本借入人Bは、依頼元事業者が進める複数の公共事業プロジェクトを対象として、リソースやスケジュール面での課題を解決すること等により事業全体の最適化を支援する
・ 対象となる公共事業プロジェクトには、土木建築事業や環境の再生・保全といった大規模な案件も含まれる
・ 返済原資は、依頼元事業者から支払われるコンサルティングサービスの業務委託料である
 旨等を記載するとともに、スキーム図において、各府省や地方自治体の名称を用いて、「様々な分野の公共事業をコンサルティング」等と記載するなどして、あたかも本借入人Bにおいて公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務が行われるかのような表示をしている。
 今回検査において、募集ページに記載された「対象とする公共事業プロジェクト」の具体的内容を当社に確認したところ、「土木建築事業」案件は高速道路事業(上記記載の「本ファンドA」の貸付対象事業)、「環境の再生・保全」案件は除染事業(平成30年12月7日付行政処分勧告記載の「本債権ファンド」の貸付対象事業)であり、その他に具体的に予定されている公共事業プロジェクトはないとの回答であった。また、上記「依頼元事業者」は本借入人Aであり、除染事業における事業統括会社と同一事業者である。
 しかしながら、高速道路事業については本借入人Aにおいて工事受注がされていないこと除染事業については事業自体が存在しないことが検査において認められている
 このため、本借入人Bに対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務等の実施を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない
 
 このように、当社は、本ファンドA及びBの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる
 
(2)ファンドの取得勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
 当社は、平成30年9月から11月にかけて、「燃料卸売事業者ローンファンド(193号~200号、203号、207号~210号)」(以下「本ファンドC」という。)の募集を行い、投資家から総額約6億2千万円の出資を受けている。
 当社は、本ファンドCの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本借入人C」という。)が関与する事業、資金使途及び返済原資等に関し、
・ 公共事業における重機や資材運搬等で必要となる燃料について、本借入人Cにおいて調達と配給の集約を行うものである
・ 初年度売上30億円をボトムラインとして継続成長が計画されている売上規模となる
・ 返済原資は、本燃料卸売事業による収益である
 旨等を記載している。
 しかしながら、本事業に係る初年度売上について、上記のとおり「30億円をボトムラインとして」と記載しているところ、これについては何ら根拠の無いものであり、工事の実施状況等にかかわらず、最低でも30億円の売上が予定されているかのような誤解を生ぜしめるべき表示となっている。
 
  このように、当社は、本件ファンドCの取得勧誘に関して、「ファンドの返済原資の調達源となる燃料卸売事業の売上高」という重要な事項について、誤解を生ぜしめるべき表示を行っていたものと認められる
 
(3)当社の管理上の問題点及びファンド資金が流出している状況
 当社は、ファンド資金の資金使途とされる事業の実態を十分確認することなく、ウェブサイト上に資金使途や返済原資等を具体的に表示し、取得勧誘を行っていた。
 また、当社は、各ファンドについて貸付実行後のモニタリング等を行っておらず、貸付金がウェブサイトに表示した資金使途どおりに使用されているかについて十分な確認を行っていなかった。その結果、平成29年2月から同30年11月までの募集総額約52億円(既に運用が終了しているものを除く。)のうち、少なくとも約15億8千万円が、各ファンドの案件紹介等に中心的な役割を果たしていた山本幸雄取締役(平成30年10月当社取締役就任)が実質的に支配する法人に流出していた
 上記の状況が看過されてきた原因は、当社においては、法令上、虚偽表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、事業実態や貸付先におけるファンド資金の使途等を把握するための管理態勢を構築していないことによるものと認められる
 
  当社の上記(1)の行為は、金融商品取引法第38条第9号(平成29年法律第37号による改正前は同条第8号)に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」に該当するものと認められる。
 また、当社の上記(2)の行為は、金融商品取引法第38条第9号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
 さらに、当社の上記(3)の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

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以下は、勝手な妄想です。

・架空の事業を資金使途として募集
→虚偽表示にとどまらず、最初から資金の窃取を目的とした詐欺ではないか。

・山本幸雄氏が平成30年10月当社取締役就任
別件で損害賠償請求が確定しているが住所不明ということ。身辺調査をしないで、取締役に就任させるということはあり得ないことなので、このような人物を取締役に就任させたということは、松本卓也氏及びエーアイトラスト株式会社も何らかの事情を知っていた又は最悪は共犯だった可能性もある(?)

・約15億8千万円が山本幸雄が実質的に支配する法人へ流出
→「看過」していただけで、この金額が流出するはずもない。管理体制の欠如だけでは言い逃れできない。

・エーアイトラスト株式会社が山本幸雄へ損害賠償請求を提起
→内容が事実であれば、損害賠償請求どころの話ではなく、刑事訴訟とするのが妥当。民事で有耶無耶にしようとしている時点で、時間稼ぎのプロレスごっこの可能性あり。

・一回目の行政処分後に分配を出していた
→カモフラージュでしょう。架空のファンドがありながら分配をしていたことから資金の区分ができていないのは明白であるし、今回指摘が無かった事業についても、窃取を目的とした架空のものであった可能性あり。

・2018年度のファンド募集総額は約50億円と2017年度までは約20億円未満であった。
→防衛省、財務省、国土交通省のOBを集め、投資家を信用させたところで大規模なファンド募集を開始。翌月の大口償還があるタイミングで、行政処分からの(未確定)大量遅延 の可能性。よくできたストーリーで、呆れてしまいます。


 今後はどうなるかわかりませんが、私が騙す側であれば、高速道路案件については、解任した取締役を悪者にして損害賠償請求が確定するまで遅延させ、最終的に回収できませんでしたでデフォルト。その他案件については、投資家の動きを遅らせるため、3月分の分配くらいは行うかもしれませんが、元金償還の原資が工面できないことから最終的にデフォルト。当時案の発生を受けて、代表取締役も解任しましたとして、二人で雲隠れといったところでしょうか。もちろん窃取されたわりには民事訴訟にとどめて有耶無耶にするかもしれませんね。

役員名簿をホームページ上を削除した時から嫌な予感がしていました。

今はインターネットがあって良かった。

取締役の皆様方含めて、未来永劫、電脳空間に名前が残ることになりますので。

いやはや今さらながら、この業界ヤバいですね。

さすがに問題大アリな人たちが集まりすぎていて、その真なる姿は地獄の釜でしたか。


仮定の話ではありますが、今後トラストレンディングの返済が遅延するようなことがあれば、今回ばかりは法的手続きに参加する投資家も多いのではと思います。

むしろこの状況で返済できないということがあれば、将来的には刑事事件としてマスコミを賑わす日が来るかもしれません。

まだどうなるか決まったわけではありません。

エーアイトラスト株式会社 代表取締役 松本 卓也 氏の誠意に期待し、今は静かに全額の返済を待つといたしましょう。
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もうソーシャルレンディングは全てやめたほうが良さそうですね。

ここまで悪質だとすれば、おそらく計画的なものでしょう。

刑事事件となれば詐欺師の負け。

民事程度ですめば詐欺師の勝ちといったところでしょうか。

できうる限りの厳罰を望みます。
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